ものづくり補助金の専門行政書士として、
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは？

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要

補助金名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募期間	19次締切分　令和7年4月11日(金) 17時～令和7年4月25日(金) 17時まで（厳守）
補助金額	事業者あたり 100万円～3000万円　（申請枠 及び 企業規模により変動します）
補助対象者	国内の中小企業、中堅企業、企業組合等

補助金の対象者

・製品・サービス高付加価値化枠

　顧客等に新たな価値を提供することを目的にした、新製品・新サービスの開発に取組むこと

・グローバル枠

　国内の生産性を高めるために、海外需要開拓をに取組むこと

詳細は ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金にて、ご確認ください。

補助額

申請枠	補助金額	補助率
製品・サービス高付加価値化枠	【従業員5人以下】100万円～750万円 【従業員6～20人】100万円～1,000万円 【従業員21～50人】100万円～1,500万円 【従業員51以上】100万円～2,500万円	中小企業　1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者　2/3
グローバル枠	100万円～3,000万円	中小企業　1/2 小規模企業・小規模事業者　2/3
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例	補助上限額　100万円～1,000万円上乗せ ※未達成の場合返還義務あり
最低賃金引上げに係る補助率引上の特例	補助率1/2→2/3 ※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。

対象経費

機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費など

申請から補助金交付までの流れ

代表行政書士　ごあいさつ

当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。
東京都台東区浅草の松岡行政書士事務所 所長の松岡 諒と申します。

多くの皆様が、行政書士にあまりなじみが無くどんな仕事なの？どんな事をしてくれるの？と聞かれる事が多くあります。

行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。そして行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものは、すべて取り扱う事ができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。その事もあり逆に仕事内容がわかりづらくなっているのかもしれません。

自身の持つ知識と経験で多くの企業様や皆様が、「トラブルとは無縁の安心できる企業活動や暮らしのサポートができれば」との思いから行政書士を志しました。
行政書士の固いイメージを無くすために出来るだけわかりやすい言葉でお伝えし、気軽で、身近な存在として どうぞよろしくお願いいたします。

現在は、補助金、支援金の申請サポートを中心に業務を行っています。昨今の物価高や脱炭素化の促進の必要性にともない国は、多くの補助金や支援金を出していますが、多くの方々に補助金、支援金の情報が届いていなかったり、知っていても日々の業務の忙しさで申請出来ていなかったりしています。

また、申請もわかりづらく、難しい事もあり申請するより その手間を考えたら本業で稼いだ方がいいとお考えの方も多くおられます。
せっかくの補助金、支援金を皆様が無駄にせず、有効に活用できる様にする為に申請のサポートを行っています。

無料相談も行っていますのでお気軽にお問合せください。
　何卒 よろしくお願い申し上げます。

松岡行政書士事務所
松岡 諒