事業再構築補助金の専門行政書士として、
申請サポート・代行を承っております。
ご相談無料、お気軽にお問合せください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金の概要

補助金名称	事業再構築補助金　第13回公募
公募期間	令和7年3月26日（水）18：00まで
補助上限額	１事業者当たり 500万円～1.5億円（申請枠 及び 企業規模により変わる）
補助対象者	国内の個人事業主、中小企業、中堅企業、企業組合

補助金の対象者

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

詳細は事業再構築補助金にて、ご確認ください。

補助額

事業類型	補助上限額	補助率
成長分野進出枠（通常類型） ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け	【従業員数20人以下】1,500万円（※2,000万円） 【従業員数21～50人】3,000万円（※4,000万円） 【従業員数51～100人】4,000万円（※5,000万円） 【従業員数101人以上】6,000万円（※7,000万円） （一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合
成長分野進出枠（GX進出類型） ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け	・中小 【従業員数20人以下】3,000万円（※4,000万円） 【従業員数21～50人】5,000万円（※6,000万円） 【従業員数51～100人】7,000万円（※8,000万円） 【従業員数101人以上】8,000万円（※１億円） ・中堅 １億円（※1.5億円） ※短期に大規模な賃上げを行う場合	中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2） ※短期に大規模な賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け	【従業員数５人以下】 500万円 【従業員数６～20人】 1,000万円 【従業員数21人以上】 1,500万円	中小3/4（※2/3） 中堅2/3（※1/2） ※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

更なる支援措置

［規模拡大］ 補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ

［賃上げ］　 ①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費・廃業費など

申請から補助金交付までの流れ

代表行政書士　ごあいさつ

当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。
東京都台東区浅草の松岡行政書士事務所 所長の松岡 諒と申します。

多くの皆様が、行政書士にあまりなじみが無くどんな仕事なの？どんな事をしてくれるの？と聞かれる事が多くあります。

行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。そして行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものは、すべて取り扱う事ができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。その事もあり逆に仕事内容がわかりづらくなっているのかもしれません。

自身の持つ知識と経験で多くの企業様や皆様が、トラブルとは無縁の安心できる企業活動や暮らしのサポートができればとの思いから行政書士を志しました。行政書士の固いイメージを無くすために出来るだけわかりやすい言葉でお伝えし、気軽で、身近な存在として どうぞよろしくお願いいたします。

現在は、補助金、支援金の申請代行を中心に業務を行っています。昨今の新型コロナウィルス感染症の影響にともない国は、多くの補助金や支援金を出していますが、多くの方々が補助金、支援金の存在を知らなかったり、知っていても日々の業務の忙しさで申請出来ていなかったりしています。

また、申請自体もわかりづらく、難しい事もあり申請するより本業で稼ぐとお考えの方も多くおられます。
せっかくの補助金、支援金を皆様が無駄にせず、有効に活用できる様にする為に申請代行を行っています。

無料相談も行っていますのでお気軽にお問合せください。
何卒 よろしくお願い申し上げます。