ゼロエミ省エネ支援金の相談は、松岡行政書士事務所へ ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・ 運用改善支援事業 代行センター 運営:松岡行政書士事務所 |
|
都内の中小規模事業所に省エネ設備を導入すること、設置完了後地球温暖化対策報告書を提出することが条件です。
燃料・熱・電気の使用量を原油に換算した合計の量(原油換算エネルギー使用量)が年間1,500kL未満の事業所で、
目安は延床面積30,000㎡程度未満、年間光熱費が1億円程度未満であることです。
クール・ネット東京のホームページにて計算することができます。
▼クール・ネット東京 原油換算エネルギー使用量
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office/target/sheet
都内の中小規模事業所を使用している中小企業者等であれば、申請可能です。賃貸も対象となります。
規模の大小にかかわらず、設置場所が都内の中小規模事業所であれば対象です。
助成対象外です。機器一式を交換する場合のみ助成対象となります。
対象外です。
設備の所有者であれば、申請可能です。
事業専用部であれば対象です。
申請可能です。それぞれの事業所ごとに書類を用意し、交付申請します。
クール・ネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティングが対象です。
必須ではありません。計画書を作成する申請枠もあります。
施行の規模によって選定する申請枠が異なります。弊事務所にお問い合わせください。
国やその他の団体(区市町村を除く)の補助金との併用はできません。
2ヶ月程度が目安です。ただし、事務局による申請書類の是正指示等の対応によって審査期間が更に⾧期化する可能性があります。
省エネ診断の申込、施工会社への見積依頼が必要ですが施行規模・申請枠によってご案内が異なります。
弊事務所にお問い合わせください。