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ゼロエミ省エネ支援金の相談は、松岡行政書士事務所へ ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・ 運用改善支援事業 代行センター 運営：松岡行政書士事務所 |
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ゼロエミ省エネ支援金の相談は、松岡行政書士事務所へ ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・ 運用改善支援事業 代行センター 運営：松岡行政書士事務所 |
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東京都は、LED 照明や空調設備等の省エネ設備を設置する事業者に上限額4,500万円までの支援金を設けており、導入費用の66%の支援が受けられる他、導入後の電気料金も削減できます。 弊事務所では、皆様が速やかに受給できる様に補助金・支援金の専門行政書士事務所として申請の代行を行っています。 |
| 助成金名称 | ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 |
| 交付申請受付期間 | 第１回申請 令和７年４月23日（水）～令和７年５月９日（金）まで 第２回申請 令和７年６月16日（月）～ 令和７年６月27日（金）まで 第３回申請 令和７年９月１日（月）～ 令和７年９月12日（金）まで 第４回申請 令和７年11月10日（月）～ 令和７年11月21日（金）まで 第５回申請 令和８年１月19日（月）～ 令和８年１月30日（金）まで |
| 助成金額 | 事業者当たり 上限額4,500万円まで（申請枠により変動します） |
| 助成対象者 | 東京都内で事業所を所有、又は使用している中小企業、医療法人、社会福祉法人等 |
詳細は ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業にて、ご確認ください。
| 申請枠 | 条件 | 助成率・上限額 |
|---|---|---|
| 省エネ診断 受診 | 事前に省エネ診断を受診 二酸化炭素排出量が年間3トンまたは30％以上削減できる省エネ設備の導入 |
助成対象経費の2/3・上限額2,500万円 |
| 事前に省エネ診断を受診 二酸化炭素排出量が年間28トン以上削減できる省エネ設備の導入 |
助成対象経費の3/4・上限額4,500万円 | |
| 省エネ計算シート 活用 | 計算シートを活用して計画を作成 二酸化炭素排出量が年間3トンまたは30％以上削減できる省エネ設備の導入 |
助成対象経費の2/3 ・ 上限額1,000万円 |
※消費電力・能力値により変動する場合がありますが、二酸化炭素排出量年間3トン以上削減の目安は、照明器具LED 化50 台・エアコン入替8 台以上です。
省エネ設備の導入に係る 設計費・設備費・工事費
代行センターを利用する場合、弊社では以下の代行料金を設定しています。
代行手数料 補助額の10％
着手金 | 代行手数料10％ | |
|---|---|---|
| 補助金500万円 | 0 | 500,000 |
| 補助金800万円 | 0 | 800,000 |
| 補助金1,000万円 | 0 | 1,000,000 |
弊事務所の申請代行は、着手金がありません。ですから、もし交付に至らなかった場合は、費用は一切発生しません。
事務所様により補助金の交付額が違いますので、代行手数料は、補助額の10％とさせていただいております。
代行手数料は、交付が決定してからのご請求となりますので、決定前のご負担がありません。
当事務所のホームページをご覧頂きありがとうございます。
東京都台東区浅草の松岡行政書士事務所 所長の松岡 諒と申します。
多くの皆様が、行政書士にあまりなじみが無くどんな仕事なの？どんな事をしてくれるの？と聞かれる事が多くあります。
行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。そして行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものは、すべて取り扱う事ができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。その事もあり逆に仕事内容がわかりづらくなっているのかもしれません。
自身の持つ知識と経験で多くの企業様や皆様が、「トラブルとは無縁の安心できる企業活動や暮らしのサポートができれば」との思いから行政書士を志しました。
行政書士の固いイメージを無くすために出来るだけわかりやすい言葉でお伝えし、気軽で、身近な存在として どうぞよろしくお願いいたします。
現在は、補助金、支援金の申請代行を中心に業務を行っています。昨今の物価高や脱炭素化の促進の必要性にともない国は、多くの補助金や支援金を出していますが、多くの方々に補助金、支援金の情報が届いていなかったり、知っていても日々の業務の忙しさで申請出来ていなかったりしています。
また、申請もわかりづらく、難しい事もあり申請するより その手間を考えたら本業で稼いだ方がいいとお考えの方も多くおられます。
せっかくの補助金、支援金を皆様が無駄にせず、有効に活用できる様にする為に申請の代行を行っています。
無料相談も行っていますのでお気軽にお問合せください。
何卒 よろしくお願い申し上げます。
松岡行政書士事務所
松岡 諒
